相続登記　特別代理人の選任

親権者とその親権に服する子とが遺産分割協議をする場合には、利益相反行為となる（民法８２６条２項）ので、特別代理人を選任することを要します。

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では、親権者とその親権に服する「数人の」子とが遺産分割協議をする場合はどうでしょう？

この場合には、その子１人ごとに特別代理人を選任することを要します（昭30.6.18民甲1264号）。

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　よって、子の全員のために選任された１人の特別代理人と親権者との間で遺産分割協議がなされた場合、これに基づく相続登記は却下されてしまいます。